~ピタッと当たる株ニュース満載~

あとちょっと、あとちょっと…と毎日見ているのに日経平均2万円マダ------(・∀・)〝とゼイタクを言うのはやめて、「2万円に乗って相場が大盛況になったときのために仕込む」が吉。今月も材料株満載でお届けします!

今月の経営的ブーム

増配より大型投資。剰余金吐き出しの利益還元はやりすぎかも

昨年からの株価上昇は、増配や自社株買いといった株主への利益還元が強い原動力になっている。ただ、市場関係者の声を聞く限り、利益還元強化に対して外国人投資家は冷ややかだ。経営者の本来の役目は「投資家から預かった資金で企業を成長させること」なので、剰余金を一気に吐き出すような利益還元は「経営者として企業を成長させるアイデアが思い浮かばないと宣言しているようなものだ」(外資系証券)と手厳しい見方もある。

最近はROE(自己資本利益率)重視の風潮もあって、ROE計算上の分母にあたる自己資本を減らして、 ROE引き上げを図る企業が増えている。自己資本を減らせばROEは上昇するが、長期保有株主からする と、配当を出せば、配当を支払った後の企業価値は現金が減った分だけ低下してしまう。配当を受け取ってすぐに売ってしまう短期投資家ならともかく、長期的に保有するなら、経営のプロの視点で設備投資や買収を実行して次世代の成長のタネをまく企業のほうが好ましい。

それに、今はROEブームだが、特定の投資テーマは決して長続きしない。土地含み益をはやした平成バ ブル相場、ネット株を売上高成長率で買い上がったITバブルなどがその好例だろう。ROE相場といえど も2年も3年も続くものではない、と考えておきたい。

注目はTDK。電子部品大手だが、最近は売買代金ランキングの上位にも登場しない。しかし、先に公表した中期経営計画では、2次電池を中心に今後3年間で2700億円の設備投資を実施する。剰余金を右から左に株主に返してしまう企業と、将来のキャッシュ創出につながる基盤づくりに使う企業では、おそらく10年後の株価水準に大きな開きが生まれているのではないだろうか。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

一方、楽天も増益トレンドに乗っているが、安易な株主還元は選択せず、M&A(企業の合併・買収)に 活路を求める。3月には、電子図書館事業大手の米国オーバードライブを500億円で買収すると発表した。

三木谷浩史社長は常に買収対象を探しているようだ。少なくとも利益の全額を配当するようでは、短期的な株高は期待できても、中長期的な成長は望めない。投資による成長トレンド強化と、その結果としての継続的な株価上昇が最大の利益還元といえるだろう。(植草まさし)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

はみだしピタピタ

その1●旭化成(3407)は企業買収の積極化で業績一変の可能性が高い。2月には電池用絶縁材大手の米国ポリポアを22億ドル(約2600億円)で買収すると発表した。電気自動車の普及を見据えたリチウムイオン電池分野の強化が狙いだ。浅野敏雄社長は今後も「成長分野には積極投資する」との方針を示している。今回の買収資金は全額を自己資金と銀行融資で調達するという。次の買収時には増資も予想される。

今月のニューテーマ

無人空中飛行機が旬!〝ドローン関連株が5月、鯉に代わって昇る!

4月から5月の新年度相場で「ドローン」がテーマとして大きくなりそうだ。新しもの好きの株式市場だ が、産業展示会として5月20-22日に開催される第1回国際ドローン展がきっかけになるだろう。ドローンとはUAVと呼ばれ、小型ヘリコプターの形状を持つ。無人で空中を自律飛行できる航空機のことだ。2013年に米国アマゾンが顧客に商品を届ける手段としてシステム開発を発表したが、その実用化を前に、米国グーグルや国際運輸業のDHLが同事業開発に乗り出した。米国アップルもスマホで操縦するドローンを発表するなど、開発合戦は始まっている。昨年8月にはソニーも、センサー技術を活用し、老朽化したトンネルや橋などの点検、農作物の生育状況の調査用途を狙ってドローンの開発に乗り出した。こうした米国大企業の動きは、今や相場テーマとして定着した自動車の自動運転技術とそっくり。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

政策的なお墨付きもすでにある。政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出しているが、トンネルや橋梁、製油所などインフラ保守点検での目視義務づけの緩和や、無人飛行機の使用時の管理に関しても法律で定める方針。今後は地方創生特区を活用し、車の自動運転とともにドローンの実証試験の後押しも検討するようだ。ちなみに、株式市場ではバブル時代の1989年にキーエンスが「ジャイロソーサー」を搭載してラジコン式小型飛行体を発売した(さながら「空飛ぶ円盤」のようだと一部で注目されていた)。

年明けに、ドローンの商用開発研究を進めるロボットベンチャーのラピュータに、ブイキューブとCYB ERDYNEが出資して話題となった。また、ドローンというテーマでは、マイクロドローンズ社製の小型無人飛行機2種を2011年4月から販売しているイメージワンが一昨年、急騰相場を演じている。イメ ージワンは、いわばドローン関連テーマの指標株である。(竹中博文)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月のニッチ銘柄

地価上昇で上がる株、大手は割高だから隙間産業に着目。日本管財、コクヨ…

2020年の東京五輪を前に都心部の再開発が本格化するとともに、地価やオフィス賃料の上昇傾向も鮮 明になってきた。ただ、大手不動産株の中には割高な銘柄もあり、今から投資するには銘柄選別 が必要になる。そこで、〝隙間銘柄〝に着目したい。オフィスビル管理・清掃の日本管財や総合ビルメンテナンスのビケンテクノの業績拡大が予想される。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

まだ、ビルが増えれば綜合警備保障など警備会社の仕事が増えるほか、消防・防火設備も必要になり、 能美防災の増収要因にもなる。オフィスの引っ越しに伴って、事務用品の買い替え需要が増すため、コクヨやリヒトラブの売り上げ増加も期待できるだろう。清掃用具やバス・トイレ用品を製造するレックは株価上昇傾向が鮮明だ。

公示地価や路線価など地価統計の発表後に不動産株が上がったら、この手の隙間銘柄の先回り買い に動きたい。株価的にも後を追う習性があるからだ。(伊地知慶介)

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第84話 進む兜町再開発

東証近くにある岡三証券前の桜が散ると、4月の兜町は決算発表シーズン本番なの。企業の財務 担当者と経済系のマスコミ関係者でごった返すんだにゃ。今年は株価も上がって見学者も多いし、こんな明るい春は久しぶりだにゃあ。

東証の周りでは再開発の準備が進んでいて、ちょっと前は唯一のコンビニだったファミリーマートが移転。旧・山一證券の営業店が入居していたビルも空き家になって、取り壊しを待つだけ。なんだか少しだけ寂しいにゃあ。

再開発では、東証と地下鉄・茅場町駅の間に高層ビルが完成する予定なんだにゃ。証券会社の社長さんの中には、ビルができる前なのに「家賃次第で兜町に移転してもいい」って言う人もいるみたい。再開発エリアは地銀の在京拠点や海外の投資会社も大歓迎らしいから、また元の金融街に戻るかも……って期待しているんだにゃ。

兜町から証券会社が次々に退去して、ノラ猫に餌をくれる人も少なくなってしまったけど、またモテモテになるのかにゃあ。ちゃんと爪を研いで、じゃなくて切っておかなきゃ。地下鉄の駅から東証までの道沿いにリアルな招き三毛猫なんて、縁起を担ぐ証券マン向けにピッタリかもにゃあ。再開発する平和不動産さんに売り込みに行かないと!

はみだしピタピタ

その2●ニッセンホールディングス(8248)は昨年セブン&アイ・ホールディングスの傘下に入ったが、業績改善が難航している。カタログ類の全面刷新や不採算品の廃止、高級品比率を増やした採算重視路線など打てる手は一通り打ったが、営業赤字から脱却する見込みは薄い。近く抜本的な改革プラン発表の観測も流れた。TOB(株式公開買い付け)による完全子会社化と、その後のセブン&アイHD主導による大リストラも予想されている。

今月の買収説

6割保有のロシュが黙ってない?中外製薬にTOB観測再燃

中外製薬には、筆頭株主でスイス製薬大手のロシュによる完全子会社化観測が再燃している。主力の抗ガン剤が拡大しているほか、抗リウマチ薬の販売も右肩上がりで増加中だ。ロシュは中外製薬株の約6割を保有し、昨夏に同社の完全買収を目指してTOBを準備したが、独立経営を望む中外製薬側の意思を尊重して中止したと報じられた経緯がある。

一方、日本では株主への利益還元圧力が強まり、中外製薬も例外ではない。ロシュの立場では、増配はロシュ以外の株主へのキャッシュ流出にほかならない。中外製薬はPBR(株価純資産倍率)が3倍超、PER(株価収益率)が40倍前後といずれも高く、TOB向きかは議論が待たれるところだが、買収の可能性が常にあるとみていい。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

ジェコスがマーケットに逆行して年初から急落している。その底入れを狙って、次の大相場に乗ろうという戦略だ。同社の株価はアベノミクス以前から上昇基調に入っていた。相場スタートは2011年8月の 278円である。昨年9月の高値は1940円。つまり3年間で7倍高となった。株価上昇の裏づけとなったのは業績の急回復だ。東日本大震災があった2011年3月期から経常黒字に転換し、2015年3月期は同70億円に急拡大の見込み。ここ4期の平均増益率は約51%増で、1995年3月期の経常利益52億円をついに更新する見通しだ。実に20期ぶりの“お久しぶり”最高益更新である。

次に業務内容だが、JFE系の建設仮設材リースの最大手である。業績急伸の追い風は、復興需要に加えて東京五輪。収益構成のうち86%が仮設鋼材だが、建設現場に仮設鋼材は必要不可欠なため、大手ゼネコンの受注拡大に伴い需要は伸びている。問題は、需要拡大ピッチが急なために資材が逼迫する点くらいだ。利益の進捗率を点検すると、通期の経常利益予想70億円に対して第3四半期までが53億円と、ぎりぎり75%の達成。残り1~3月の受注残の消化遅れを懸念して株価が急落したという構図だろう。

ただ、これは今期限りの問題であり、新年度も需要拡大の風は吹き続ける。株価は1300円台まで下げたが、2200円までは戻るというのが私の試算だ。

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月の地方株

7年に1度の「御開帳」効果。今年はヒツジに引かれて善光寺参り…で〝長野銘柄〝!

7年に1度とされる国宝・善光寺の御開帳が4月5日から5月31日まで行なわれている。善光寺御開帳と は、通常は御宝庫に安置されている、秘仏である御本尊の御身代を本堂で一般公開する儀式のこと。御開帳にあたってさまざまな行事が執り行なわれ、全国から観光客と参拝者が集まるビッグイベントだ。 7年に1度といっても開帳の年を1年目と数えるため、実際には6年に1度、丑(うし)年と未(ひつじ)年に開催。前回の2009年の御開帳期間中に全国から訪れた参拝者数は、前々回(2003年)より45 万人多い673万人。今回は北陸新幹線金沢開業が先行しており、終点から中間点駅となった長野界隈の集客に向けたイベント開催の盛り上がりが例年以上と予想される。日本郵便信越支社では、「善光寺御開帳記念切手」を発売するなど地元の熱気はムンムン。当然、善光寺御開帳をきっかけとしたビジネスも花盛りで、地元のながの東急百貨店や土産物を展開するタカチホ、生鮮食料品を取り扱うスーパー センターを展開している昨年12月に新規上場したばかりの綿半ホールディングスなどが、その経済効果の取り込みを推進中だ。

また、平成の大修理を終えて3月27日から5年ぶりに大天守の一般公開が再開された世界遺産の姫路城と ともに、旅行代理店にとっては有力な観光コース。三重交通グループホールディングスの旅行子会社はバス旅行の有力コースに設定している。各社が7年に1度の〝御開帳特需〝で潤いそうだ。(大庭貴明)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月の噴火目前株3連発!

サンエー(東証1部・2659)

USJが新テーマパークを沖縄県に建設する方針を表明した。実現すれば、沖縄県の観光振興にとって大きな刺激になるのは間違いない。仮にカジノ誘致のピースまでそろえば、沖縄県そのものが最強のインバウンド関連になる。現地の流通最大手サンエーこそメリット株の中心軸!

ジャフコ(東証1部・8595)

超が付くほどの出遅れ低PER株。ベンチャーキャピタルとして理想の投資回収はIPO(新規株式公開)である。昨年のIPO数は東証全体で77社。今年は、市場筋によれば「上場準備済みの見込み数で180社以上」との声もある。最低100社は堅いとすれば、同社にとって豊作の1年に。

アイ・アールジャパンHD(ジャスダック・6035

ファナックによるIR(投資家向け広報活動)窓口開設などを受けて、投資家との対話の重要性が再認識されつつある。決算説明会資料のアドバイスなど経験が求められる分野において、同社こそIR専門のコンサルティングで唯一の上場会社。

はみだしピタピタ

その3●三菱重工業(7011)は500メートルの無線送電に成功した。静止衛星上から電気を送る宇宙太陽光発電を可能にする基礎技術である。宇宙空間では、太陽光が遮られないため、発電効率は地表の10倍にもなる。今回はマイクロ波を利用して送電しているが、防衛産業トップの三菱重工業の開発案件だけに、「ミサイル迎撃用にも転用が可能な技術だ」との指摘も聞かれる。

今月の新規参入組

すでに試作車は出品。ヤマハ発動機、2019年に4輪車参入!

日本の乗用車メーカーは、1970年の三菱重工業による自動車部門(現・三菱自動車工業)分離を最後に 半世紀近く新規参入がなかった。しかし、ヤマハ発動機が2019年にも四輪車の販売を開始する方針を固 めたと発表。オートバイで培った小型軽量かつパワフルなエンジン技術を活用し、欧州で2人乗りの超小型車を売り出す。現地に新工場を建設し、大量生産でコストを下げるという。環境意識が高い土地柄に加え、道幅の狭い欧州主要都市では、軽自動車よりもさらに小さい2人乗りのコンパクトカーの需要は大きいとみられる。

小型車に強いフォルクスワーゲンもトヨタ自動車も手をつけていない分野だけに、「YAMAHA」がコ ンパクトカーの代名詞になる可能性を秘めている。

ヤマハ発動機は一昨年の東京モーターショーで試作車を出品し、その後も綿密な市場調査と研究開発を重ねてきた。欧州で成功すれば、YAMAHAブランドのオートバイが支持される東南アジアなど新興国への投入が予想される。そのほか、国内でも低燃費・低維持費を強みとして宅配や営業など事業者用のクルマとして軽自動車に取って代わることも考えられる。5年後には、電気自動車を脅かすエコカーに育っているかもしれない。(木島隆)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

今月のスロー投資

ノーベル化学賞の最有力。人工光合成の石原産業に長期投資という提案

植物の葉緑体による光合成を人の手で再現する人工光合成は〝夢の技術〝といわれてきた。燃料の人工合成にも道を開く技術だけに、長期投資のネタとして押さえておきたい。研究自体は古くから行なわれ、1972年には酸化チタンの結晶に光を当てただけで水の電気分解と同じ現象が確認されたとの論文が発表され、2人の研究者の名から「本多・藤嶋効果」と呼ばれている。ノーベル化学賞の最有力テーマでもある。

最近では豊田中央研究所が水と二酸化炭素と太陽光で人工光合成に成功しており、パナソニックや東芝も同種の研究を続けている。実用化自体は10年先とも20年先ともいわれるが、折に触れて話題になる株価材料だろう。株式市場では、酸化チタンといえば石原産業との「定石」が出来上がっている。石原産業株は思惑先行で動く習性があり、ノーベル賞の下馬評を披露する海外メディアの報道でも株価が動きそうだ。(東亮)

今月の大盤振る舞い

証券株でも特別配当ラッシュ!第2の丸三証券は岩井コスモか

株主還元ラッシュの波は、証券業界にも広がる気配だ。ド派手な還元策で驚きを与えたのが中堅の丸三証券。3月中旬に期末の1株当たり配当予定を発表し、普通配当30円に加えて特別配当40円も出すとした。年間では85円。発表日の終値で計算した配当利回りは9・2%にもなる。しかもこの特別配当、今回だけではない。2017年3月期末まで40円が続くのだ!丸三証券に限らず、証券会社の業績は浮き沈みこそあっても、創業以来黒字を確保しているところが多い。丸三証券でいえば、利益の蓄積分である「利益剰余金」が2014年12月末時点で381億円もある。こういった貯め込んだ資金を吐き出す形で時価総額を高めようとする〝第2の丸三〝が出てきてもおかしくない。自己資本が厚いのに配当性向の低い証券会社では岩井コスモ、丸八、髙木などがある。再編の動きが最近出ていない証券業界だけに、買収 防衛の意味合いも兼ねる。(真行寺知也)

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

トップの生セリフBUY↑orSEL↓

DeNAとの提携は成長に最有力の方策。熱意と本気を感じた。今年中に新商品を発表

NETMONEY
(画像=NETMONEY)

2015年3月17日
任天堂
代表取締役社長
岩田聡氏

任天堂が宿敵だったディー・エヌ・エー(以下、DeNA)と資本・業務提携したが、任天堂の岩田聡社長は提携の打診が複数回あったことを明かした。DeNA側から「黒子になってもかまわない」と言わ れたことから交渉が一気に前進し、岩田社長はDeNAに「熱意と本気を感じた」という。今後は任天堂のキャラクターを使ったスマホ向けゲームの開発を急ぎ、年内に新商品を投入する予定。顧客は世界で 数億人規模にもなり、両社にとって再浮上のチャンスが訪れそうだ。

コンビニで最大の店舗網が得られる。スーパーは他社と差別化が必要

2015年3月10日
ユニーホールディングス
代表取締役社長
佐古則男氏

スーパー大手のユニーグループ・ホールディングスが、コンビニ業界3位のファミリーマートと経営統合することを決めた。ユニー傘下で業界4位のサークルKサンクスとの2本立てで、セブン-イレブンを追 撃する作戦。佐古則男社長は総合スーパー部門で、イオンやイトーヨーカ堂との差別化が必要と指摘 し、闘争心を隠さなかった。

はみだしピタピタ

その4●森永製菓(2201)では発売40周年を迎えた「ハイチュウ」の販売が加速中。特に現地生産する米国での売れ行きがよく、全社の業績を押し上げるほど。国内ではアイス類の値上げで原料高を吸収する見通しである。野村証券も「眠れるブランドが目を覚まし、老舗の底力を発揮するときが来た」と、好意的なレポートを出した。円安が一段落なら、輸出株の代わりに食品株に買いが向かいそうだ。