~ピタッと当たる株ニュース満載~

「株価2万円へ」とマーケットは大騒ぎ中だ。こんなときこそ"ホントにいい株"を見極める目が大事。当コーナーでも、今ここて買っておいて将来の宝になる銘柄を厳選してお届けする!

今月の資本増強株

セオリー。4月からリキャップCBラッシュ?

日経平均株価が2月に1万8000円台を回復し、次はITバブル期以来15年ぶりの高値で新年度のスタートを切ることになりそうだ。株価が上昇すれば、企業にとっては増資しやすくなる。最近の流行はCB(転 換社債)と自社株買いを組み合わせた「リキャップCB」。CBで資金調達する一方、自社株買いでROE (自己資本利益率)を引き上げるもので、発表直後から株価が急伸するケースが目立っている。

株価が上昇してくると増資の噂が流れる。大手証券会社を中心に、引受部門や企業金融部門という名のセクションが半ば日常的に、企業へ新株発行を持ちかけているので、市場に流れる増資観測は単なる臆測で片づけられない場合が多い。昨年は14件のリキャップCB発行があった。

5月に計画が発表されたヤマダ電機のケースでは、1000億円のCBを発行するとともに、500億円の自社株買いが打ち出された。発表直後から株価が上昇し、他社のリキャップCB発行に道を開いた。CBは将来、株式に転換される可能性がある。企業から見れば資本増強でも、株主から見れば株式が増えた分だけ1株当たり利益が希薄化するデメリットがある。しかし、自社株買いで株式数を減らすことで、1株当たり利益は上昇する。自己資本も減るので自己資本当たりの利益額、つまりROEが増加することになるのだ。

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左上の表の5銘柄はリキャップCB発行の有力候補。自社株買いを実施する自己資本上の余裕がある。一 方、ROEは市場平均の8%を下回っているという共通点を持つ。たとえば協和発酵キリン。昨年12 月末時点で、自己資本比率は84%を超えているが、キャッシュフロー計算書によれば手元現金は170億円と年商の約20分の1だ。中期経営計画で欧米やアジアでの事業基盤強化を掲げているが、大型M&A(企業の合併・買収)に打って出るにはキャッシュが心もとない。リキャップCBを発行した後に株価が上昇すれば、CBは株式に転換されて、自己資本が再び厚くなり、いったん上がったROEも元に戻る。しかし、調達資金が利益成長に充てられれば、長い目で見ると株価にはプラスだ。増資を嫌う投資家に筆者はしばしば、こう問いかける。「上場後何年たってもまったく増資しない企業に魅力がありますか」と。(植草まさし)

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はみだしピタピタ

その1●プロルート丸光(8256)は、女性向け中心の衣料品問屋。2月に今期の営業赤字見通しを示すと同時に、中国政府系シンクタンクとの業務提携を発表した。大阪本店2階を免税販売エリアに改装し、中国の「爆買い」需要を取り込む作戦だ。ただ、よほど急いでいたのか当日の発表文のタイトルは「業務提携および新たな事業の開始に関するお知らせ」。株主ならずとも少し不安になる。

今月の「外資に好かれる株」

GPIFの受託機関決定!シュローダーが選ぶのは中小型株、自動車部品株4

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2月6日、国内株式アクティブ運用の運用受託機関3社を発表。野村アセットマネジメント、大和住銀投信投資顧問、外資系のシュローダー・インベストメント・マネジメントがその座を射止めた。国内大手の野村、大和は順当なところだが、シュローダーの場合は外資系とあってその動向は国内のみならず海外の機関投資家にも注目されそうだ。1870年に日本政府が新橋-横浜間の鉄道敷設をするにあたって、シュローダーグループが主幹事を務めるなど、英国本拠のシュローダーの日本進出は古い。そして、注目されるその投資傾向は2つのキーワードから読み取ることができる。「設定する日本株ファンドの組み入れ」と「大量保有報告」(5%ルール)だ。

まず、1998年2月27日に設定した「シュローダー日本ファンド」を例に取ると、組み入れ上位銘柄は、 三井住友フィナンシャルグループ、伊藤忠商事、ハイレックスコーポレーション、上村工業、損保ジャパン興亜ホールディングス、三井物産、KDDI、オリックス、日本精機、ネクソンなど。大型株に交じって東証2部の中小型株が散見されることは興味深い。

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一方、日本株をこれまで活発に売買しているシュローダーだけに、大量保有報告での登場も多い。今年に入り2月上旬までにシュローダーが5%ルールを発表(買い増しを含む)したのは、前出の上村工業のほか、武蔵精密工業、ナブテスコ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本電設工業、スターツコーポレーション、黒田電気など13銘柄。電気設備工事や不動産、電子、自動車関連の割安株が選好されている。比較的株価水準が低い黒田電気の場合、スマホや自動車向けの拡大で2015年3月期第3四半期の営業利益は前年同期比11・1%増、売上高と営業利益も過去最高を連続更新。2014年度中に新たな中期経営計画も発表予定だ。シュローダーの投資動向に注目したい。(竹中博文)

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今月の「新規路線株」

スマホゲーム本命株のエイチーム、新たな収益源はキャッシングサイト!

エイチームは、この4月で上場4年目を迎える。昨年はスマホ向けゲーム関連株の本命銘柄として人気を 集め、今年はキャッシングサイトが着実な収益源として株価を押し上げそうだ。

同社が開設したナビナビキャッシングは、短期借り入れやカードローンの比較サイト。「審査1時間以内で100万円を借りて、ローソンで資金を手にしたい」「無利息期間のあるローン」など、借り手目線で業者を検索できるのが特徴だ。条件に応じて、メガバンクのカードローンや中小企業主向けのビジネスローンなどを紹介する。

また、競走馬育成ゲームの「ダービーインパクト」が香港と台湾でダウンロード数を伸ばすなど、ゲーム開発会社としての実力も発揮している。2月に業績予想を増額修正したばかりだが、7月期末にかけて再度の上方修正の可能性も十分にありそうだ。利益獲得と研究・開発の両面が理想的に回っている形の企業で、当面は成長軌道を猛進するだろう。(伊地知慶介)

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株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第83話 2ケタ増益&2万円

そろそろ東京・日本橋でも桜が咲いて、投資家の皆さんの関心が新年度の業績に移ってくるころ。2016年3月期は税引き後の最終利益で最低でも2ケタ増益になりそうだって知ってるかにゃ?

2015年度の税制改正では、法人税の実効税率が2.51%ダウン。あと、日本基準の連結決算ルールが 2016年3月期から変わることが一昨年9月に決まって、最終利益を算出するときに今まで子会社の利益から差し引いていた「少数株主利益」を引かないことになったから、これでだいたい5~7%の増益だにゃ。

これとは別に、日本基準からIFRS(国際会計基準)に移行する会社は買収した企業の「のれん代」を 償却しなくて済むようになるから、やっぱり増益要因になるにゃ。会計制度の変更といっても帳簿上の話で、別に現金が増えるわけじゃないけど、増益には変わりにゃい。

結局、制度変更の増益分を全部足していくと、企業経営者が日なたで居眠りしてても爪研ぎに熱中し てても、東証全体で10%増益に……。

話がうますぎるかもしれないけど、10%増益なら日経平均株価も1割高して軽く2万円突破!『ネット マネー』編集部も、猫の手も借りたいほど忙しくなるだろうにゃあ。

はみだしピタピタ

その2●プリマハム(2281)は2016年3月期の大幅増益が予想される。今期は年度途中の価格引き上げだったが、2016年3月期は4月から値上げがフルで効いてくるほか、店舗増加が続くセブン販売拡大が見込まれるからだ。円安による輸入コスト増加が悩みのタネだが、アナリストからは「円安の長期化を前提にすれば、直営農場の開設が業績拡大に大きく貢献する」との指摘もある。

今月の「上方修正しながらお買い物」

絶好調のオカモトが理研コランダムを買収か!?これで親子上場も解消

ゴム製品中堅のオカモトは、2015年3月期第3四半期に通期予想を超過達成し、上方修正が濃厚だ。6月までの自社株買い枠も設定しており、好業績と需給のタイト化で、株価が上昇しやすい状況だ。自動車 向けなど産業用製品や避妊具などの生活用品も順調である。配当は年7円50銭の予定だが、配当性向は 25%未満に下がりかねず、配当の積み増しも期待できる。

一方、オカモトが筆頭株主である理研コランダムは、黒字経営で年6円の安定配当を続けているが、株価200円台でPBR(株価純資産倍率)が0・4倍と極端な割安水準で放置されている。オカモトが獲得し た利益の向かう先は、理研コランダム買収による親子上場解消かもしれない。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

フォスター電機の株価が二段高で急伸している。今年、1月22日に底を打って小幅続伸、その後1月30日に大きく窓をあけて上放れしたのが今年最初の急伸だ。第2弾の連騰は2月16日から。まず1月29日発表の第3四半期決算で2015年3月期の最終利益予想を従来の36億円から48億円に上方修正したことがきっかけだ。

その後もPER(株価収益率)の修正が続き、株価高騰スタート時(1900円台)に約12倍台だったのが5割高の2900円でもPERは依然13倍台と割高感は小さい。

今回の株高の原動力となった業績上方修正の背景にあるのは、収益構成の3割を占める欧米向けの自動車用スピーカーと、同53%を占めるアップルの新型スマホなどに使われるヘッドホンが復調したことだ。主な取引先は、フォード、ソニー、アップルなどビッグネームが並ぶ。自動車向け、スマホ向 けと最近の好調セクター向けの事業がハマっているので、さらなる上方修正も狙えそう。2015年3月期の会社側の営業利益予想が従来68億円から93億円に修正されたことで、2010年3月期の91億円(過去最高)を5期ぶりに更新する見込み。市場では、2016年3月期の営業利益が13%増の105億円台乗せが予想されている。

目標株価は、まず2007年12月の過去最高値3430円。最終目標は、2016年3月期ベースの試算から4300円を想定する。

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今月の「ダッシュで確保株」

3月末の分割権利取りに駆け込み&分割落ち後も!まんだらけ、KDDI…

NISA(少額投資非課税制度)がスタートして1年強が経過。そして、来年には非課税枠の拡大も控え ている。こうしたことを受けて、上場企業は個人株主の取り込みを狙って2つの株主還元策を活発化させてきた。株式分割と株主優待の新設・拡充だ。特に株式分割については、非課税枠を意識して最低売買単位を引き下げる動きが意外な企業にも広がっている。

3月27日が権利落ち日(権利付き最終売買日は3月26日)だが、期末に1対6の大幅な株式分割を実施す るのがまんだらけ。東証2部で9月本決算銘柄ながら、あえて3月を権利取り日としてきた。そのほか、トレックス・セミコンダクターは1対4、KDDI、ファインデックス、CRI・ミドルウェアは1対3、日 本パーカライジング、セイコーエプソン、サンゲツ、日本光電、浜松ホトニクスなどは1対2だ。機関投資家の保有比率が高まり個人投資家のそれが低くなっていることを解消しようと分割に踏み切ったKDDIの動きは、今後も注目されそう。浜松ホトニクスも9月本決算銘柄だが、第2四半期末にあたる3月末を割り当て日に。株式分割は14年ぶりだ。株主還元姿勢が明確な分割銘柄は、ストレートに「分割権利取り」方針でいいのだが、いずれも値ガサ株。その場合、分割落ち後を狙うのも一法だ。昨年3月に1対5の分割を実施したアステラス製薬と、1対3株の日本M&Aセンターは、分割権利落ち値からその後の高値まで56%強も上昇している。(大庭貴明)

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今月の噴火目前株3連発!

コナミ(東証1部・9766

第3四半期までの営業利益はアナリスト予想を下ブレ。ただ、昨年12月開始のゲームアプリ『実況パワフルプロ野球』が想定以上の大ヒット。累計で500万ダウンロードを突破した。課金ペースも想定 以上で、市場関係者の間では「驚くほどの上方修正もありうる」との声も。!

日本ユピカ(ジャスダック・7891)

中小型バリュー株の割安放置はいまだ継続。株価が安いうちに連結化しようとする動きが活発になっているため、子会社化のターゲットになりそうな銘柄に注目!2月に三菱ガス化学が持ち分法適用会社のJSPを子会社化したが、同じ三菱ガス化学系でPBR0・3倍台の日本ユピカがおもしろい存在。

アミューズ(東証1部・4301)

年初から全体市場に逆らって調整を続ける出遅れ株。ただ、今春は〝サザン〝が刺激材料を提供しそうだ。サザンオールスターズが3月末に10年ぶりの新アルバムを発売予定。また、4月からは全国ツアー も控える。業績へのインパクトは確実!

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その3●広告代理店3位のアサツーディ・ケイ(9747)が2月に昨年来高値をつけた。買い材料は大幅な増配。2014年12月期の配当を561円(普通配当35円、特別配当526円)と、前期の約4倍に引き上げると発表したためだ。余剰資金を株主に返し、少ない自己資金で多くの利益を目指す効率経営に方針を転換する。M&Aにも言及しており、ネット広告会社の買収準備中との噂も出ている。

今月の「勘違い」

円安デメリット株の逆襲!寡占状態で値上げは簡単。王子製紙は増収増益へ

製紙業界は原料の紙・パルプの大半を輸入に頼っているため、円安デメリット株の代表格だ。しかし、顧客企業の業績が回復するにつれて、印刷用紙や段ボールの値上げが受け入れられる方向にあり、2016年3月期は円安をはね返して増収増益が予想される。

しかし為替が円安に動くと、円高メリット株と考えられている製紙会社と航空会社は、相場全体の上昇に取り残されがちだ。現に王子ホールディングスは株価500円でPBR0・8倍台と、業界最大手とは思え ない割安圏にとどまっている。

王子ホールディングスは昨年まで印刷用紙の連続値上げに成功した。しかし、その後のコスト上昇分は必ずしも反映できていないため、今年も値上げを進めると予想される。段ボールも値上げ交渉を展開しているところだ。買収したニュージーランド企業の売り上げも業績拡大に寄与するため、5月前半までに発表される2016年3月期の業績見通しは成長色の強い内容になるとみられる。

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商品値上げをめぐる製紙業界と他の業界との最大の違いは、競合他社の数だろう。製紙業界は経済産業省主導の意向に沿って再編が進み、王子と日本製紙の2社による寡占体制となっている。このため、顧客企業は最終的に値上げを受け入れざるをえない構造になっている。(木島隆)

今月の「受け皿」

円安小休止ならバイオ株。業績&透明性アップで中国政府系ファンドも…

このところ年20円の割合で円安が進んできた。しかし、今年はさすがに円安にブレーキがかかり、自動車や電機などの大型輸出株の上昇がひと休みする場面が出てくるだろう。このときの資金の受け皿としてバイオ関連株に注目したい。狙い目は、UMNファーマ。6月までのインフルエンザワクチンの承認取得が見込まれる。営業黒字化ともなれば、機関投資家の買いで株価が急伸する公算が大きい。

また、そーせいグループは男性死因の7位であるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)治療薬の承認取得が予想 される。そーせいはベンチャー企業でありながら、IFRSの任意適用に踏み切っており、経営内容の透明 性についても他の創薬ベンチャーを大きくリードしている。

中国政府系ファンドとされる香港籍口座「SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ」も大 株主として名を連ねており、市場関係者の思惑を呼んでいる。(東亮)

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今月の「"目"玉株」

キヤノンが買収したカメラ技術。車載の次は、監視!池上通信機etc.

車載カメラ関連でクラリオンやJVCケンウッドが人気化したのは記憶に新しいところ。「自動運転」の 実現に必須なのが自動車の"目"。ソニーなど大手も本気で参入中だ。

「カメラが人の目の代わりになる」というのは、自動運転車に限った話ではない。2月にこんな大型M &Aがあった。キヤノンによる監視カメラの世界最大手アクシスの買収だ。キヤノンが買収に投じる資金は過去最大の約3300億円!人の〝目〝の代替である監視カメラの将来性を見込んだがゆえだろう。

監視カメラの映像から不審者を自動検出する仕組みも広がりつつある。欧州で発生したテロ事件など社会不安もあり、監視カメラの進化は熱望されるところ。まだ手あかのついていない監視カメラ関連株は池上通信機、セコニックホールディングス、テクノホライゾン・ホールディングスなど。車載カメラ関連の二匹目のドジョウ狙いで監視してみては。(真行寺知也)

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正真正銘の一番になる。新規国際線で独自色、ネットワークを広げて成果を出していく

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2015年2月13日
ANAホールディングス
次期社長
片野坂真哉氏

4月1日付でANAホールディングス社長に昇格する片野坂真哉副社長は、記者会見で「正真正銘の一番になる」と宣言。「新規の国際線で独自色を出す」として、国際線が得意な日本航空(JAL)への対抗心を隠さなかった。今後は、「アジアの風をつかんでいる」と表現する貨物事業やLCC(格安航空会社)で成果を出していくという。スカイマークについては、「第3極という考え方は支持しない」と冷淡だった。

要望があれば、総合スーパーと資本提携する準備はできている

2015年2月5日
ドンキホーテホールディングス
代表取締役社長
大原孝治氏

ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は決算説明会の席で、「(総合スーパーと)要望があれば、いつでも資本提携する心の準備がある」と発言した。この発言が、特定のスーパーを念頭に置いたものとして注目されている。一方、創業者で“超やり手”で知られる安田隆夫会長は、6月末で退任することが決まっている。

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その4●森永製菓(2201)では発売

IP電話機器販売のレカム(3323)と半導体テスト開発のSOLHoldings(6636)は、ともに2月に株価が急騰した。共通点はOakキャピタル(3113)の出資会社であること。レカムもSOLも業績回復途上にあり、再建成功ならOakの投資収益に大きく貢献しそうだ。市場関係者の間では、「リスク覚悟でOakの出資先の底値を買っておくのもアリ」との声も。