~ピタッと当たる株ニュース満載~

衆議院選挙を挟んだ年末年始の日本株相場は、値動きが荒かった。大イベント終了でポジションの調整も進み、ここからは「日銀・年金の買い」を素直に追いかける展開になりそうだ。そこで、今回は"リ・スタート"向けの材料株をたんまりご用意!

今月の「原点回帰」

「ROE」人気の次は、「キャッシュフロー」。利益還元、大歓迎です♪

2014年は数ある投資指標の中でもROE(自己資本利益率)が人気だったが、高ROE銘柄の中には割高に買われている銘柄も少なくない。このままROE特化型の相場が続けば銘柄選択に苦労はしないが、マーケットの歴史を振り返ると、同じ指標が機能し続けた例はない。そこで、ROEの代替指標が必要に なってくる。

ROEは税引き後利益を自己資本で割って算出するので、自己資本が少なくて利益が多い企業ほど高いス コアが出る。少ない元手で大きく儲ける企業を抽出する指標だ。ただ、機関投資家が求めるのは単純な資本効率の高さではない。ROE重視が発するメッセージは、最終的には利益還元の徹底に行き着く。単純に増配を要求するのではなく、「増配が可能な経営をせよ」ということなのだ。

2015年はROE人気が衰えても利益還元強化をキーワードとした銘柄選別の流れは変わらないだろう。 例として、キャッシュフロー(現金収支)の改善基調にある銘柄が挙げられる。バブル崩壊後、日本企業は何度となく金融不安に見舞われ、そのたびにキャッシュフローが注目されてきた。

しかし、キャッシュフローはただ単に資金ショートのリスクを表すだけではなく、利益還元の体力を示す指標でもある。利益還元には現金が必要になるため、キャッシュフローの改善は利益還元余地の拡大を意味するからだ。

伊藤忠商事は2015年3月期、営業活動と投資による現金の出入りを示すフリーキャッシュフローを期 初予想(約1000億円の赤字)からプラスマイナスゼロ近辺に改善させるもようだ。

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投資先の厳選で資金効率が高まるだけでなく、手元資金量も増えるため、利益還元しやすくなる。株式市場では、キャッシュ重視は利益還元強化の準備と解釈されている。もっとも、ROEもキャッシュフ ローも万能ではない。指標は単純なほどよく、株価が上がって配当も増える企業であれば、個人も機関投資家も大歓迎だろう。

逆に、複雑な説明が必要な真新しい指標が流行するようなら、相場が最高値圏に到達したサインでもあるので、心して臨みたい。(植草まさし)

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はみだしピタピタ

2015年度税制改正では「ビール類の税制一本化」が見送られたが、数年内に実現する方向。ビール各社は高税率を逃れるための商品開発から解放されるのを待望している。税率一本化なら、「スーパードライ」のアサヒホールディングス(2502)は独走態勢が見込まれる。一方、発泡酒類の構成比が高いサッポロホールディングスには逆風になりかねない。遠からずやってくる税制改正が業界再編の引き金になる可能性もありそうだ。

今月の「キテマス!」

関空の外国人客急増で関西鉄道株が急発進!阪急阪神は225入り?

関西・中部の電鉄株にスポットが当たり始めた。3月本決算が主体の電鉄株は、株主優待の権利取りの季節性から、年明けから年度末に向けて株価が堅調になりやすい。

電鉄株は動きが重いイメージもあるが、2014年9月末から11月末までは関西・中部以西の鉄道株は8 社すべてが上昇。この関西中心の電鉄株人気の手がかりは、訪日外国人の関西・中部シフトだ。

法務省の出入国管理統計では、10月の成田空港の出入国者数が前年同月比15・4%増だったのに対して、関西国際空港は同48・4%増と急増。入国者数も成田が45万人超に対して関空が30万人超と猛追している。この背景には、関空でLCC(ローコストキャリア)路線の増加がある。「関空から大阪、京都、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)への観光が増えているほか、東京に比べて宿泊費用や飲食代が安いことが注目されている」(旅行代理店)という。

格安旅行だけではない。京都では「シェラトン」や「ウェスティン」を展開する米国スターウッド・ホテル&リゾートの最高級ブランドホテルが2015年春に嵐山に開業するが、すでにハイアットリージェンシー、ザ・リッツ・カールトンが開業済み。フォーシーズンズホテルも2016年中に開業する予定と、京都は一大ホテル競争の様相を呈し、富裕層も流入している。

関西の電鉄独自の材料としてIPO(新規株式公開)もある。JR九州の上場観測に加え、大阪市が100 %出資する大阪市営地下鉄のIPOも検討されている。なにわ筋線の新線建設計画が実現すると京阪電気鉄道や南海電気鉄道と接続し、輸送力がアップする。

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関西の電鉄を代表する阪急阪神ホールディングスは、エンターテインメント事業の好調に加え、ホテル・旅行代理店を展開する旅行事業の拡大で、通期業績は小幅減益の予想から増益転換の可能性もある。日経225の新規採用の思惑も。(竹中博文)

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今月の「見る目アリ!」

ユナイテッドの出資力は超一流!IPO成功連発でザクザク回収?

昨年12月は28社がIPOを果たし、新興市場復活を印象づける1カ月となった。2015年も高水準のIPO件数が予想され、ベンチャー投資が実を結ぶ1年になりそうだ。

注目はユナイテッド。本業はネット広告やスマホ向けアプリの開発だが、子会社が出資したデータセクションの東証マザーズ上場承認を材料に、12月にストップ高を演じた。ほかにも有望企業に投資しており、今後は投資事業が収穫期に入りそうだ。過去にミクシィやエニグモ、ライフネット生命保険に投資した実績があり、支援企業を選別する目は超一流といえる。

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投資先のメタップスは人工知能でスマホ向けアプリの広告効果や集客数を最大化する手法を提案するビッグデータ関連企業だ。ミュージックセキュリティーズは投資ファンドの組成でこれまで何度もマスコミに取り上げられている。ともに前評判はなかなか良く、上場が決まれば、ユナイテッド株は急騰しそうだ。(伊地知慶介)

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第81話 日銀審議委員2人が任期切れ

「ふーっ、しゃーっ」 あっ、失礼しました。ちょっと顔見知りの野良猫とケンカしてたもので。

猫の世界では、ケンカは当たり前。でも、意外と仲直りが早くて、根に持たないのが猫のいいところな んだにゃあ。

でも、人間は猫ほど単純じゃないみたい。

特に日銀が心配なんだにゃあ。去年10月に追加金融緩和が決まったときは、政策委員会は賛成5、反対 4で意見が分かれたけど、反対した4人のうち2人が証券業界出身者だった。

証券業界から2人の委員が就いているのは今が初めてで、日銀内では「マーケット枠」って呼ばれてるんだけど、2人とも反対したから、日銀執行部と証券系エコノミストさんたちの関係がなんとなく冷た くなってるんだにゃあ。

今年は3月に賛成派の宮尾龍蔵審議委員が、6月に反対派の森本宜久審議委員が任期切れ。日銀周辺で聞こえてくるのは、今の異次元緩和・脱デフレ路線を続けるために、空席の2つを緩和賛成論者で埋めるとかなんとか。

メンバーによって、次の金融政策が変わってくるから、後任探しは難航するだろうにゃあ。

だとしたら、安倍首相と会食して意見を求められた景気循環学会の人たちが後任候補なのかにゃ?

はみだしピタピタ

一度は破談になったサントリーホールディングスとキリンホールディングス(2503)の経営統合観測が蒸し返されている。前回はキリンが交渉を先導したものの、独立経営維持を重視するサントリーが途中で断ったといわれる。今回は業績好調なサントリーが主導権を握るというのだが、真相は……。サントリーの上場子会社であるサントリー食品インターナショナル(2587)とキリンの株価が同時に上昇を始めたら要注意だろう。

今月の「出し渋り」

多角化が順調なルネサンス。連続増配中だがTOB期待も!?

ルネサンスは、フィットネス業界3位ながら、多角化に熱心な企業として知られる。アジア事業の拠点としてベトナム進出を果たしたほか、リハビリ施設も展開し、高齢化関連銘柄の大穴株の側面も持つ。 2015年3月期は、会員数の堅調な推移などから、単独では前期比3・2%増益の見通し。連結では、ベトナム子会社も加算されるので継続的な拡大が期待される。

親会社のDIC(旧・大日本インキ化学工業)と2位株主の三菱地所で、保有株比率は54%を超える。利 益拡大を反映して増配を続けており、キャッシュのグループ外流出を嫌った非公開化が予想される企業のひとつでもある。TOB(株式公開買い付け)となれば、高いプレミアムが期待できそうだ。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

ニッポン高度紙工業は、アルミ電解コンデンサー用のセパレーター(絶縁紙)を主力とし、その世界シェアは6割。株価は、昨年11月中旬の1054円を底に急伸し、12月12日には一時2627円まで上昇。わずか2カ月で2.5倍高となった。急騰の材料は燃料電池関連としての買いだ。

もともと同社の技術は無機・有機ナノハイブリッド膜などに応用されていたが、さらに燃料電池用電解質膜への活用が試されており、同膜は従来品に比べてコストを1割程度にとどめられるという。そこに、トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」の発表で、燃料電池車の将来性に評価が集まったことが急騰の真相だろう。同社側も自動車向け電池の強化を表明している。

業績面は、前々期の赤字転落を底に前期は回復。今期は本格的な利益回復が見込まれ、営業利益は会社側予想の7億円に対して、コンセンサス予想は7.3億円と営業増益率は前期比でほぼ倍増が見込まれる。来2016年月期も同59%増益が予想され、堅調な利益回復が続きそうだ。

12月12日の高値2627円を天井に横ばいの株価が続いており、現在は1646円(1月9日)。仕込むにはいい水準かもしれない。

目標株価は、過去ピーク益を叩き出した2011年7月の2800円が最近の高値であり、自動車向け電池展開への期待から同高値の奪回が第1目標として想定できそうだ。

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今月の「良し、悪し」

原油価格が大暴落!でも、特需セクターあり。「アジア」「地方」も◎

「原油安」が相場の〝かく乱〝材料になっている。昨年11月下旬、オーストリアのウィーンで開催されたOPEC(石油輸出国機構)の総会で、一部から出ていた減産を退けて現状維持を決定。これを受けて原油市況は急落した。

ロシア情勢や米国のシェールオイルとの価格競争などの思惑も見え隠れするが、円安で輸入資源価格が高騰していた日本にとっては利点もある。

株式市場では、原油安の恩恵を受ける代表的セクターに動きが出た。原油価格の下落で燃料費が下がる 「航空会社」、合成ゴム原料のナフサ価格の低下でコスト減となる「タイヤメーカー」、同じく原料価格が下がる「一部の化学メーカー」が上値を探っているのだ。ここまではオーソドックスな材料だが、さらに原油安を応用した展開も始まっている。

その第1が「アジア諸国メリット」。アジア諸国は原油輸入国が多く、特にタイ、フィリピン、シンガポール、インドは、原油価格下落の恩恵が経済面で大きい。原油安だけでなく、経済活動の活性化にもつながるという読みだ。

日本の製造業の多くはタイやインドなどに積極的に進出しており、こうした企業の利益率改善などにつながることが期待される。

第2は政府も掲げる「地方経済の活性化」だ。地方都市は通勤や買い物などの交通手段として自動車を使用するため、ガソリン価格の低下で地方経済が活発化し、地方銀行にメリットが生じるという。(大庭貴明)

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今月の噴火目前株3連発!

小林製薬(東証1部・4967)

訪日外国人向けの免税対象に日用品が加わり、販売力が上昇している。20年前に登場した「熱さまシート」が中国や東南アジアで人気。40年前に発売した「アンメルツヨコヨコ」も今なお人気が高く、インバウンド消費を取り込んだ業績の拡大を見込んだ〝外国人の買い?に期待!

星光PMC(東証1部・4963)

自動車軽量化の切り札とされるのは炭素繊維だが、その先の新素材に「セルロースナノファイバー」の名が挙がり始めている。炭素繊維より低い製造コストが魅力で、経済産業省も新技術の実証実験を 開始した。技術開発を進める関連中核株として折に触れ噴火局面をつくりそうだ。

B―Rサーティーワン3(JQ・2268)

『アナと雪の女王』の〝オラフ?をモチーフにしたアイスクリームケーキがクリスマスの1カ月前に完売状態へ。前12月期通期の決算発表までに好業績観測浮上の可能性あり!低流動性株だけに噴火局面が発生すれば、同社株も完売状態に?

はみだしピタピタ

その③●富士フイルムHD(4901)の医薬品事業の説明会がアナリストに高く評価された。医薬品事業の売上高は2015年3月期に約850億円が予想される。その後2期程度は大幅拡大は期待しにくいが、2019年3月期以降は新薬が業績に貢献し、将来は3000億円事業に成長する可能性も。利益剰余金が厚い会社でもあり、M&A(企業の合併・買収)を積極化すれば、医薬品事業の成長はさらに加速しそうだ。

今月の「棚ぼた」

2020年東京五輪、競技種目に野球追加なら東京ドーム利用は確定!?

昨年12月に開催されたIOC(国際オリンピック委員会)で、五輪開催都市による競技種目の追加提案権 を求める改革案が承認された。これにより、ソフトボールや野球など日本の得意種目の復活が現実味を帯びてきた。雨でも試合ができるのは事実上、東京ドームに限られる。

東京五輪では、前祝いムードが高まる一方、施設建設費の膨張が悩みの種になっている。このため、野球などが競技種目に加わった場合、追加投資が不要な東京ドームが使われる可能性が大きい。野球以外にも、空手を追加候補として推す雰囲気があるという。

東京ドームは敷地内に高層ホテルを営業しており、海外客の受け入れノウハウの蓄積も厚い。東京都心部にあることから立地の点でも申し分ない。プロ野球や大型コンサートを開催するたびに、最寄り駅からの大量の観客の誘導をこなしてきた手腕もあり、野球の追加となれば、東京ドームでの試合開催は決まったも同然だろう。

施設の追加補修などには五輪関連予算が充てられる公算が大きく、東京ドームにとっては集客と低コストでの設備拡充がかなうことになる。足元の業績は好調とみられる。ドームでの大型コンサート開催が続くことに加え、円安による来日客の増加が予想されている。(木島隆)

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今月の「巨大プロジェクト」

六本木第2ヒルズ構想で住友不動産に転機!海外マネーも流入へ

東京・六本木ヒルズ東南エリアの再開発が2015年の国家戦略特区事業として始まる。プロジェクトの 名前は誰言うとなく「第2六本木ヒルズ」構想。森ビルと並ぶ事業主体である住友不動産の業績と株価を一段と押し上げる材料になるだろう。新開発エリアは六本木ヒルズとほぼ同規模の約10ヘクタール。ヒルズは開発に17年かかったが、住友不動産の業績説明会で、国家戦略特区指定で開発スピードが上がるとの見通しを示し、アナリストが熱心にメモをとっていたという。

東京都心部では、好立地の築浅物件から先に賃料が上昇している。住友不動産は東京・日本橋でも存在感を高めており、第2六本木ヒルズ構想を号砲に業界最大手の三井不動産や三菱地所を猛追する態勢だ。

政府・日銀の円安誘導の結果、海外マネーによる不動産投資も増えており、不動産業界では、再開発を見越した六本木周辺の大型ビル買収観測がいくつも出ている。(東亮)

今月の「掘り出し物」

12月はIPO多すぎ!だから、過熱もナシ。見落とされた銘柄が2015年に大化け!!

昨年12月は28社がIPOを果たし、社名すら覚えきれなかった投資家も多かったはず。毎日のように出 てくるIPOに投資家は食傷気味となり、1社に対する関心度は低下した。特に、同じ日に複数上場がある日の銘柄はその傾向が強い。結果的に、12月IPOの初値は〝ほかの月に上場するより低めについた〝可能性が高い。

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たとえば、2013年も12月のIPOは17社と多く、初値買い資金も分散しやすい環境だった。結果、こ の年の12月IPOのうち、上場1年後の株価で最高成績を記録したのは、当時ノーマークの東証2部のダイキアクシスだったのだ(初値は公開価格比4%高、1年後には初値の2倍に!)「掘り出し物がきっとある!」。これが12月IPOの隠れテーマ。掘り出し物ということは、上場直後は人気のなかった銘柄が候 補となる。昨年でいえば、東証2部に上場したSFPダイニング、大冷、綿半HD、東京ボード工業あたりか?(真行寺知也)

トップの生セリフBUY↑orSEL↓

牛肉高騰のコスト増で、年100億円減益。安全で高品質な牛丼を安定的に供給できない

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2014年12月9日
吉野屋ホールディングス
代表取締役社長
河村泰貴氏

吉野家ホールディングスが昨年12月、牛丼の値上げに踏み切った。主力の並盛りが税込みで300円から380円に、特盛りが同560円から680円に引き上げられた。河村泰貴社長は、値上げしない場合、牛肉高騰の影響が100億円あると説明し、「企業努力だけでは、安全で高品質な牛丼を提供できない」と、やむをえない決断であることを強調した。牛肉高騰だけでなく、アルバイト従業員の賃金上昇も値上げの背景にあり、「アベノミクス値上げ」ともいえそうだ。

ハウステンボスが訪日客増加で好調。燃料代の減少が大きなプラスに

2014年12月5日
エイチ・アイ・エス
代表取締役社長
平林朗氏

エイチ・アイ・エスの2015年10月期の業績は、売上高も営業利益も経常利益もともに過去最高の数字 が予想される。再建を請け負ったハウステンボス(長崎県佐世保市)が連結営業利益の半分を稼ぎ出しており、企業再建の成功例として伝説になりそうだ。平林朗社長は「燃料代減少が大きなプラスになる」と、燃料サーチャージへの好影響にも期待を示した。

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その④●NTTデータ(9613)は、中期経営計画では2016年3月期のEPS(1株当たり利益)200円を目標に掲げている。同社は慢性的なエンジニア不足もあって、不採算案件の削減に力を入れ、利益率の向上を図っている。今後はエンジニア不足がさらに深刻化するため、結果として受注の選別が厳しくなるとみられる。EPS200円が実現する可能性も高まりそうだ。円安進行の揺り戻し局面での注目銘柄でもある。