~ピタッと当たる株ニュース満載~

ご存じの通り、「黒田バズーカ2」以来、息を吹き返した日本株。政府は今後も消費税率10%という“悲願”のため、ひたすら株式市場が下がらない努力をしてくれるだろう。この流れに乗るべく仕込みたい株、今月も満載!

今月の「背に腹は代えられない」

RОE引き上げ策でストップ高連発。次のサンゲツを探せ!

ROE(自己資本利益率)を採用基準に加えた株価指数「JPX日経インデックス400」の急速な普及で、長期投資家を中心にROEへの関心は高まるばかりだ。

こうした中、愛知県地盤のインテリア商社であるサンゲツがROE重視の経営計画を公表した直後にスト ップ高を演じて、市場の話題を集めた。狙い目は自己資本(株主資本)が厚く、増益の見通しで大型投資予定のなさそうな銘柄だ。

サンゲツは、向こう3年間、最終利益を超える金額を配当に充てると発表。つまり、自己資本を取り崩してまで配当していくのだ。

せっかく積み上げた自己資本を減らすのは、ひたすらROEを高めるため。同じ利益額でも、ROEを計 算するうえでの分母に当たる自己資本が仮に半分になれば、ROEは一挙に2倍になる。背景にあるのは、株式市場の資本効率重視の流れだ。

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機関投資家の間では、ROEは8%が「投資適格」。一方、ROEが5%未満の企業は、資本効率の低い 経営をしているとみなされる。株主総会で取締役選任議案に「ノー」を突き付ける海外機関投資家もいるので、上場企業の経営者にとってROEは単なる株価指標以上の意味を持っているのだ。130兆円の公的年金を扱うGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がJPX日経400を採用したことで、企業年金な ど他の機関投資家もROE重視に傾くとみられ、経営者には、増益や増配と並んでROEの引き上げが大き な課題として突き付けられている。左上の表に掲げたのは自己資本比率が高い銘柄のうち、ROEが相対的に低い銘柄。経営陣の判断ひとつでROEを引き上げる余力のある銘柄、と言ってもいい。

たとえば、食用油脂大手の不二製油は利益剰余金が約1000億円ある。自己資本比率は6割を超え、財 務上の安定感は強い。しかし、ROEは6%台にとどまり、効率経営がもてはやされる足元の市場ではいまひとつ受けが悪い。PBR(株価純資産倍率)が約1倍と低いため、自社株買いで剰余金を減らせば、株主還元とROE引き上げを同時に達成できる。スポーツ用品のゼビオや東宝なども利益剰余金の使い方次第で株価が大きく上がる可能性がある。

株価を上げておけば、株式交換によるM&A(企業の合併・買収)が容易になるなど利点は大きい。(植草まさし)

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はみだしピタピタ

その1●食品業界は原材料コストの上昇が悩みのタネ。ところが、珍味最大手で生活必需品よりも消費税増税の悪影響が大きく出ると心配された、なとり(2922)が10月に上半期業績を上方修正した。自宅でお酒を飲む人が増えていることが売り上げアップの要因とみられる。3月期予想は据え置いたので、来春には再度の上方修正がありそうだ。株主優待の拡充も決めている。

今月の「顔パス銘柄」

急浮上の顔認証システム、空港での採用検討!関連はサクサHD、NEC…

かつてのNTTファミリーである電話機メーカーの田村電機製作所を源流に持つサクサHDが、11月20日 の全株式市場で出来高トップに立った。「日本の法務省が空港での出入国審査で顔識別システムを2017 年度中に導入する検討を始めた」と報じられたことが材料。法務省が今回実施した空港での試験に参加した5社のうちの1社がサクサだった。

他の4社は、グローリー、NEC、東芝、パナソニックシステムネットワークス。第一報が報じられたとき、サクサの株価は100円台後半と値ごろだったことが人気の背景だ。

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顔認証技術を使ったシステムはすでに幅広いシーンで導入や検討がなされている。スマホのロック解除、たばこ自販機の年齢認証、カジノでのブラックリスト者の識別、豪州の税関など。最も威力を発揮しているのが入退室管理システムだが、日本のユニバーサル・スタジオ・ジャパンが発行する年間パスポートでも採用されている。〝顔パス〝となる、この顔認証システム「NeoFace」を納入したのがNECだ。このような採用拡大の背景には、「NeoFace」が認証のための行為がいらないこと、離れた場面でも個人認証ができて、人物が歩いている場面(人混みなど)でも活用できることなどのメリットがある。認証には指紋などもあるがプライバシーの面で懸念する声が多く、顔認証のほうが比較的受け入れられやすい。

今回は、空港のセキュリティーが話題となったが、防犯・監視システムとドッキングした顔認証技術が、2020年開催の東京五輪で、セキュリティーはもちろん各種施設の入場やショッピングの決済などでの活用が検討されている。

このように社会システムに顔認証が組み込まれていくとなると、NECの存在がクローズアップされてくる。世界50以上の国・地域で空港ソリューション事業を展開している強みも持つ。この顔認証技術をきっかけに社会インフラ関連銘柄として急浮上か。(竹中博文)

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今月の「青田買い上手」

IPОで潤ったのはベンチャーキャピタル。なかでも最大手はジャフコだ!

2014年のIPO(新規株式公開)市場では、11月上場のCRI・ミドルウェアが公開価格比で5・6倍、SHIFTが4・6倍など絶好調だった。IPO人気で個人投資家も潤ったが、もっと利幅が大きかったのがベ ンチャーキャピタルだろう。2015年もネットビジネスやバイオ企業を中心にIPO件数は高水準で推移するとみられる。ジャフコやオリックスといったノンバンク業態に加え、SBIホールディングス、デジタルガレージ、サイバーエージェントなど、新興企業育成に定評のある銘柄を注視したい。最大手のジャフコは海外案件もあり、円安進行でキャピタルゲイン(値上がり益)も大きくカサ上げされそうだ。

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市場関係者の間では、安倍内閣が金融緩和、公共事業に次ぐ「第3の矢」と位置づける経済成長戦略としてIPO優遇税制が創設されると噂されている。IPOに応募しやすいネット証券の口座開設も増加する公算が大きい。(伊地知慶介)

株業界の番猫・みけこさんの兜町キャッツアイ

第80話安倍さんがまた来る!?

選挙が終わったと思ったら、もう年末。年賀状を書いたら、招き猫の準備も頼むにゃ?

2013年の大納会は午後3時の取引終了後に安倍首相が東証1階の旧・立会場に登場。「2014年もアベノミクスは買いです」って力強く宣言してた。

あのときは東証がお願いしたわけでもないのに、首相官邸のほうから大納会数日前に訪問の打診があ ったみたい。大納会のゲストは例年、東証が記者クラブに事前連絡するんだけど、このときばかりは、まさかのスペシャルゲストだったんだにゃあ。

でもって、2014年の大納会も安倍首相が来訪するって噂がちらほらと出てるにゃ。2014年は安倍さ んのおかげか、日銀のおかげか日経平均が急騰して、「アベノミクスは買いです」宣言が的中した形。証券会社の人たちって昔から縁起担ぎが大好きだから、株高を招いた安倍さんにまた来てほしいみたいだにゃ

あ。ってことは、安倍さんの顔で招き猫を作ったら……、勝手に売ったら怒られそうだにゃ。

そうそう、東証大納会にゲストで呼ばれるスポーツ選手は翌年、成績不振に見舞われるってジンクス もあるんだにゃ。投資家の金銭欲の集まる東証に運を吸い取られるんだとか。本当かにゃ?

はみだしピタピタ

その2●上組(9364)は港湾関連の荷役や物流業務のトップ企業。円安進行による輸出増加でフル稼働状態が続いている。海外でも倉庫を設置する準備を進めており、業容拡大が続く見通し。この業態では珍しく有利子負債がゼロなので、増益となれば即、増配として株主に利益が還元されるだろう。利益成長とともに、海外機関投資家の注目度も高まっている銘柄である。

今月の「巨大タッグ」

電気自動車向け大型電池でパナソニックとホンダが全面提携!?

パナソニックとホンダがEV(電気自動車)用電池で全面提携するとの観測がある。パナソニックはすで に米国の電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズと蓄電池工場の建設で合意しており、EVが自動車と電機という2大業界の勢力図を一変させる可能性を秘めている。

パナソニックの子会社・三洋電機は電池に強く、ドイツのフォルクスワーゲンなど有力企業が開発のパートナーとして指名するほどの実力を持つ。高性能電池を供給できるメーカーは限られ、最終的には電池を確保した企業が自動車市場を支配することになる。一方、パナソニックはトヨタ自動車と共同出資会社を設立しており、パナソニックがトヨタとの関係をどう維持するかにも注目が集まる。(森田陽二郎)

河合ウオッチャー達憲のそのとき株は動いた!

●かわい・たつのり
カブドットコム証券投資ストラテジスト。毎週火曜のネットセミナーが大人気。テレビやラジオにレギュラー多数。大阪国際大学で講師も務める。最新刊『株の五輪書』(マガジンハウス)。

今回は9月19日に東証マザーズに上場したAMBITIONに注目。公開初日の高値1955円を約2カ月間、上に抜けられなかったが、11月20日から一気に高値を更新してきた。11月26日には2850円と、初値1555円の8割高に。こうなると止まらないのがIPO銘柄の特徴だ。AMBITIONは、不動産所有者から家賃保証付きで借り上げた物件を一般消費者に賃貸するサブリース事業と、賃貸物件の仲介・あっせん業が主力。管理物件の増加に伴って業績は堅調だ。2015年6月期の経常利益予想は31%増、2016年6月期も5割以上の増益が見込まれる。また、11月中旬に初のベトナム子会社の設立を発表し、海外展開にも布石を打った。

ところで、IPO銘柄のセカンダリー投資のポイントは2つある。まず、新規上場だから、過去の株価の“しがらみ”がない。たとえば上場初値が1000円で、それが1500円に急騰しても市場で売りを出すのは初値前後で買った投資家の利益確定売りがメイン。昔の塩漬け株の売り玉(ぎょく)が出てきて上値を抑えられるということがないのだ。もうひとつは、新規公開できる=成長の可能性が高い業容なわけだから、上場時に株価が少々高値をつけてその後低迷しても、時間の経過とともに株価が“ほぐれて”再び騰勢力が高まるケースも多い。新規公開株公募の抽選に当たる確率は当然ながら低い。よって、投資家は上場後のセカンダリー投資を積極的に狙うべきだろう。

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今月の「野村も注目」

航空産業関連も円安メリットを享受。ストレートに大型株を!

日本の航空機産業が今、大きく〝機首を上げている〝。格安航空会社や新興国の需要増加で、事業環境はひと足早い〝わが世の春〝を迎えているのだ。野村證券は「投資戦略11月レポート」で、テーマ重視の相場基本観を維持したが、労働力不足、インバウンド需要とともに、新たなテーマ「航空産業」を加えた。円安メリットを享受し、来期の最高益更新企業が多いのがこのグループなのだ。

米国ボーイングは今後20年間で世界の航空機需要が4兆8000億ドル(約560兆円)相当になるとの予想を発表している。特に経済成長がめざましいアジア太平洋地域においては、今後20年間で1万2820機(200兆円相当)を追加する必要があるとの強気な見通しを掲げている。これを受けて、富士重工業、 放電精密加工研究所、川崎重工業などが次々と関連部品を製造する新工場の建設・増設を発表。背景にあるのが、航空機産業の特殊性だ。高い製造技術と投資を必要とする航空機部品は、高品質と厳しい納期が必要とされ、防衛産業にも関係してくることから、米国ボーイングの部品に占める日本メーカーのシェアは35%以上ともいわれる。だからこそ、生産拠点が海外に出ず日本が生産拠点となるわけだ。

〝ボーイングファミリー〝と称されるほど、航空機メーカーとの結びつきが強い日本企業。メリットがあるのは、やはり大手重機メーカーだ。あえて中小型株に浮気することなく、航空機関連の王道銘柄をストレートに買いたい。(大庭貴明)

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今月の噴火目前株3連発!

小糸製作所(東証1部・7276)

従来品と比べて1・6倍明るいLED(発光ダイオード)ヘッドランプを下半期より量産開始。そもそも自動車照明器は日本メーカーが寡占状態とする市場であるが、同製品はさっそくトヨタ自動車の新型「プリウスα」に採用された。海外からの受注増は濃厚で、市場シェア拡大へ。

昭和産業(東証1部・2004)

大成功したコーヒーに続き、セブン-イレブンがレジ横でドーナツの販売を始めるようだ。ドーナツ市場の開拓にも成功した場合、他の大手コンビニもセブン-イレブンに追随する〝ドーナツ屋現象〝へと発展する公算も。業務用イーストドーナツミックスの昭和産業の出番か!?

サイバネットシステム(東証1部・4312)

自動車軽量化の切り札として関心が高まる炭素繊維。「鉄から炭素へ」、新しい素材への競争構造の変化は大きなビジネスチャンスとなる。現状の課題は量産化となる中、炭素繊維の有効な成形法を開発した同社株の噴火に機関投資家も期待しているとか。

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その3●11月に投開票された米中間選挙で共和党が上下両院を制した。共和党はオバマ大統領と医療制度や税制などで厳しく対立しており、新議会では医療機器に課される物品税が撤廃される可能性が出てきた。医療機器大手のテルモ(4543)は売上高の約6割を海外で稼ぎ、米国での物品税撤廃のメリットは大きそうだ。円安の進行も重なれば、2014年10-12月期以降の業績は大幅に上ブレする可能性も。

今月の「アナリストもノリノリ」

ナフサ価格の下落で三井化学がV字回復!IR優良企業賞も受賞

世界的な原油市況の軟化で、総合化学メーカーには原料であるナフサの価格下落の追い風が吹いている。

三井化学は高採算品への傾斜を一段と強めることで2014年度業績をV字回復させ、2015年度以降も 高成長を続ける方向だ。

11月の経営概況説明会では、現行中期計画の最終年度である2016年度の営業利益を600億円(今期予想比1・5倍)に拡大する方針が示された。さらに2020年度には営業利益1000億円、最終利益500億円といいう長期目標を設定。2016年度までは有利子負債の圧縮も同時に進めるため、1株当たり利益に比べて配当はやや少ないが、配当性向は25%以上としており、2017年度以降は増益幅に応じた高配当が期待できることになる。長期投資向きの銘柄といえるだろう。説明会では、他社との提携も示唆され、アナリストが身を乗り出す場面があったことも付け加えておきたい。

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ちなみに、三井化学は11月に日本IR協議会から情報開示の優れた企業に贈られるIR優良企業賞を受賞 した。単に社長のプレゼンが上手なだけの企業が多い中、日本IR協議会は三井化学の受賞理由として「過去に説明し実行してきたことが、その後の業績と連動している」と、有言実行ぶりを高く評価している。(木島隆)

今月の「それは計算上の話です」

円安の打撃は、ほぼなし。ANA、JALの株価はこれからぶっ飛ぶ!

円安に弱い業種の代表格といえば空運セクターというのが株式市場の常識だったが、ANAホールディン グスは円安進行局面でも株価水準を切り上げている。ANAは1円の円安が35億円の営業損益の悪化要因になるが、あくまで計算上の話。原油の価格下落が円安の悪影響の3分の2ほどを吸収し、2016年3月期 までの為替予約も効いて、実際には円安による打撃はほとんどないようだ。円安による海外からの渡航客増加や成田空港の増便、企業による出張需要の回復といった増収増益要因が重なるため、来期の営業利益は3期ぶりに1000億円台に乗せる見通しである。一方、ライバルの日本航空も円安の影響は限定的。配当性向が25%(現行20%)に引き上げられるとの見方も出ており、ANAと並んで株価の離陸は近いのかもしれない。日本航空は、スカイマーク支援をめぐる先行き不透明感が強いうちが買い場だろう。(東亮)

今月の「ファン急増中」

夢の燃料株じゃなく、食品株のユーグレナ?ミドリムシブームがひそかに来てる!

株式市場ではひとブームが去った感のあるミドリムシのユーグレナ。だが、「2014ユーキャン新語・流行語大賞」にノミネートされた50語の中に『ミドリムシ』が入っていた。

お茶の間レベルでミドリムシブームが来ていることを予感させるがどうだろう?9月決算のユーグ レナでは、直販の顧客数が前期に比べて増えていた。「緑汁」という商品の定期購入者は、2013年9月の6981名に対し、2014年9月は2万593名(1年で約3倍!)。しかも、2015年9月期に入った今年10 月には2万8414名に急増しているのだ!

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今期に入って購入者数が跳ね上がった理由は、NHKの朝の番組で紹介されたからだという。それだけで 販売が急増するのは、ミドリムシを食べたことがない日本人が多いからにちがいない。ミドリムシによる航空機燃料の生産は将来の夢だが、その前のミドリムシブーム到来が食品株としてのユーグレナ人気を繁殖させるか!?(真行寺知也)

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米国ボーイングに炭素繊維1兆円供給。トッププレーヤーとして競争力強化

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2014年11月17日
東レ
代表取締役社長
日覺昭廣氏

東レはこのほど、米国ボーイングに航空機の機体材料として炭素繊維を10年にわたって供給すると発表した。供給額は1兆円を超え、10年後にはボーイング向けだけで炭素繊維などの売上高が倍増する見通しだ。東レはボーイングと部品の共同開発などにも乗り出し、日覺昭廣(にっかくあきひろ)社長は記者会見の席で「素材と航空機のそれぞれで、トッププレーヤーとして競争力強化に取り組む」と意気込みを語った。

今年度中の説明会で経営方針を示す。早期の復配を約束したい

2014年11月18日
ソニー
代表執行役社長兼CEO
平井一夫氏

ソニーは11月18日と25日の2日間、事業説明会を開いた。平井一夫社長は初の無配転落をわびて、「早 期の復配をお約束したい」と述べた。 ただ、投資家が期待していたのは社長の謝罪ではなく、名門ソニーの復活シナリオだったが、新しい経営方針は今年度中に開かれるという説明会までお預けになってしまった。スピードもソニーの持ち味だったはずだが……。

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その4●理屈では説明がつかない株価変動パターンを「アノマリー」と呼ぶ。市場関係者の間で注目されるアノマリーは日経ジャスダック平均株価。大納会の日は2013年まで21年連続で値上がりしている。ジャスダック銘柄は個人の売買比率が高く、年末になるとサラリーマン層が買いを入れる一方、法人投資家が売りを出さなくなるため、株価が上がりやすいともいわれるが、真相は不明だ。